選挙プランナー 三浦博史の選挙戦最新事情 (地方版用)

９月までは、被災地の選挙は物理的にできないため、それまでの総選挙はないでしょう。しかし、死亡・行方不明者を特定し、義捐金等の支払い等で、住民台帳は整備されつつあります。菅総理が言うような８月までは無理としても、９月中には、仮設住宅のメドも一段落するでしょう。そうなると、総理がその気になれば、仮設住宅や避難所、もちろん、疎開先も含め、それらの近隣に仮設投票所を設置すれば、不可能ではないはずです。１０月以降は、実施可能とみるべきです。これだけの国難、しかも天災と人災の双方で、よく国民がパニックに浸らないと思います。次の選挙はなんであれ、私たちの将来、文字通り、子どもや孫たちの未来を決める選択となりそうです。