産経新聞によると、今月の3日、民主党秘書会は枝野幹事長に対し、臨時国会での国会議員の給与日割りに関連し、公設秘書も日割りになることに対し、適用除外の要請をし、枝野氏もこれに理解を示した、とあります。おそらく枝野氏はこの調子で公務員改革も手掛けるのでしょう。あきれてものがいえません。私も公設秘書を9年間していましたが、雇い主の国会議員が失職すれば秘書も失職するのは当り前のこと。失職中の保証なんか、国に求める神経がわかりません。雇い主の政治家が、補填すべきものでしょう。こんな要請がまかり通る、与党秘書会の良識が問われます。民主党にもたくさんの元自民党秘書がおられますが、なぜ黙っているのでしょうか?小沢さんが怖いわけでもないでしょう。こんな要請をする秘書が仕える議員は落とせばいいのです。民間企業だったら雇用責任が問われるでしょう。除外してほしい気持ちがわからないこともありませんが、自覚のなさと時代錯誤な感性に腹が立ちました。秘書も議員と同様、もっと誇りとプロ意識をもってほしいと思います。
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