衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は14日、理事懇談会を開き、東日本大震災で延期されている地方選について、延期期限を現行の9/22日から12/31日までにすることで与野党合意したと報道されています。裏を返せば、9/22日までは選挙実施のメドがたたないが、それ以降は順次、年内に向け準備が整うということです。週刊文春今週号の記事内にある8月暴走解散、9/11日総選挙はまず不可能とみていいでしょう。煽るわけではありせんが、10月解散11月総選挙は視野に入れておくべきでしょう。
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