これまでは投票日当日の出口調査で、たとえばA候補とB候補の差が2~3ポイントなら“大接戦”、5~10ポイントなら投票終了と同時にA候補に“当確”を出すということも、さほどリスクなく行われてきました。


しかし、2~3年前からひとつの異変が起きてきました。それは急増する「期日前投票」の影響によるものです。これまでの特定の組織票のみが「不在者投票」を行うという図式から、大幅に簡素化された「期日前投票」の導入により、一般のサラリーマンやOL等の利用がここ数年急激に増えてきたのです。その結果、「期日前投票」の占める割合も有効投票総数の1割を超えることも珍しいことではなく、2割に迫る選挙さえ出てきたのです。


その結果、期日前投票の出口調査をいくら正確にやろうとしても、投票日当日限定の出口調査とは異なり、投票期間が長く莫大な経費がかかるため難しく、期日前投票が増えれば増えるだけ、投票日当日の出口調査は単なる投票日1日だけの情勢調査となってしまう日も近いのかもしれません。


そう、これからの選挙は「毎日が投票日」なのです。


 



※この記事は 「選挙プランナー 三浦博史の選挙戦最新事情(http://www.election.ne.jp/planner/58004.html)」 と重複しています。ご了承下さい。

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