こうした医療・福祉にかかわる政策の大幅な変更や、ましてや税の負担増などに際しては政府・与党の十分かつ丁寧な説明が不可欠です。選挙に及ぼす影響は致命的になることさえあるのです。もっとも全国民に直接影響する一昔前の売上税の時とは異なりますが、高齢者社会に突入した今日、特に投票率が断トツに高いご年配者層を敵に回したら選挙になりません。しかし一方、反対する野党の方も、ただ反対のメッセージしか伝えないと、時間が経つにつれ、現状のままで放置しておいていいのか?、その急増する負担を誰が払うのか?といった疑問に明確に応えない限り、期待は失望に変わるものです。与党から票を剥すことはできても自党にとりこまなければ意味がないでしょう。『選挙にプラスにならなくても、言いにくくても、必要なものは必要』という姿勢が評価されることもあるのです。有権者をなめないこと、も選挙戦の重要なキーワードの一つです。
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