臨時国会がスタートし、鳩山総理の想いを込めた約52分間にも及ぶ所信表明演説が注目を集めました。
最初が肝心ということも理解しますし、長期政権を倒した後の混乱も理解しているつもりです。でも、理想論ばかりを並べても景気は全く好転しません。麻生内閣から鳩山内閣に変わって約40日が経ち、景気が少しでも良くなったという実績を示さなければ、マニフェストをいくら振りかざしても国民は納得しないでしょう。
郵政民営化の見直しについても違和感を覚えます。アメリカだったらおそらくこうはなりません。何故なら2005年の総選挙は、いわば「郵政民営化にイエスかノーか」の選択の、シングルイシュー(即ち単一課題)投票だったからです。その結果、国民は郵政民営化を推し進めようとする小泉内閣を支持し、それに反対した亀井氏たちは“敗北”したのです。
今回の民主党のマニフェストでは高速道路無料化や子ども手当、戸別所得補償制度等は広く国民にPRされていても、郵政民営化見直しや八ツ場ダム建設中止のことを知って(同意して)民主党に投票した人たちが一体どのくらいいたのでしょうか?
亀井大臣のハシャギぶり、西川前日本郵政社長の悪のレッテル貼りには、まだまだ第二幕がありそうですし、あるべきだと考えます。
アメリカ的にいえば、日本郵政を実質的に官業に戻すことに対する国民の意思(民意)を国民投票という形ででも聞くべきではないでしょうか?
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