毎日新聞によると、鳩山政権は来年夏の参院選でのネット解禁に向け、来年の通常国会で公選法改正を成立させる方針を固めたと報道されています。
これが実現すれば、民主党政権のヒットとなります。自民党政権下では高齢の議員等からネット選挙に対する理解が得られなかったり、解禁すると自民党に不利(=民主党に有利)になるのではといった時代錯誤の危惧により、永い間“放置”されてきたものです。
原口一博総務相も前向きの意向を表明したため、これでようやく選挙戦もグローバルスタンダードに一歩近づいたと思います。但し、同じネット解禁でもウェブやブログが更新できるだけではなく、“完全自由化”と同時に、ネット上での選挙妨害等の自粛や排除策等も同時進行で進めてもらわなければなりません。
ネット解禁で一気に若年層の投票率向上も期待でき、今後は空中戦の戦術等も根本的に変わってくると思われます。楽しみです。
最近のコメント一覧