オバマの支持率が複数の米国有力世論調査で50%を割りました。主な原因は、泥沼化する不況に対し、有効策を出せないオバマに期待が失望に変わりつつあるというものです。わが国にも同じことが言えます。前述のように民主党政権のたとえば仕分けチームによるムダ撲滅はパフォーマンスとしても評価され、それなりの効果はあるようにも思えますが、問題は、ムダのカットや子育て支援マニフェストの実現といったやりくり以上に、景気・雇用対策をどうするか、が大問題です。外交安全保障もさることながら、これ以上、株価が落ち込み、雇用の不安が拡大すると、国民の”チェンジ”への期待は失望に変わり始めるでしょう。大体政治も米国追随パターンが多いので、景気・経済対策をきちっとしないと、そう遠からず鳩山政権の支持率が50%を割る可能性も出てきました。そこが一つのターニングポイント・政局になるかもしれません。
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