円高と株価の低落、そしてデフレ経済が国民のくらしの不安を煽っています。
中小零細企業の年越しは一段と厳しさを増す中、亀井静香大臣のモラトリアムや郵政公営化など、時代に逆行する納得しかねることも多々あります。しかし、国民経済の危機的状況への認識は鳩山内閣の閣僚の中で一番明確な気がします。
このような一刻の猶予もない時に、事業仕分のパフォーマンス報道を続けている場合ではありません。政権移行時の多少の混乱は想定済みといえども、これ以上、株価が下落したり、円高が進むと、現政権に対する国民の不信は募るばかりでしょう。デフレ状況に対する国民の我慢の限界も、怒りの一歩手前まで来ていると思います。
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