選挙プランナー 三浦博史の選挙戦最新事情 (地方版用)

事業仕分作業で、殆どの事業が廃止、見直し、削減が続く中、文科省の教員増員要求（５，５００人）については触れず、文科省さえ驚かせました。

教育や科学技術等は、未来に対する責任であり、そうした視点からの配慮であれば納得できなくもありませんが、もし、来年の参院選絡みの日教組目当てのパフォーマンスだとしたら呆れて物が言えません。

そもそも教育の荒廃は教師・教員の質の低下が問題であり、決して量で解決できることではありません。増員以上に質の高い先生の比重が高まるような処遇改善や、情操教育の補強などが議論されるべきで、少子化の時代にあって増員だけを図ること自体が意味不明ともいえます。

自民党時代にも様々なしがらみが喧伝されましたが、鳩山政権のこうした選挙絡みのしがらみにもマスコミや国民は鋭く目を光らせる必要がありそうです。