選挙プランナー 三浦博史の選挙戦最新事情 (地方版用)

既に様々なマスコミでも取り上げられていますが、およそ世界中で革命や政権交代で国の指導者が変わっても、外国との信頼関係は損なわないよう配慮（継続）するというのが歴史の常識です。

内政の混乱はまだしも、外交上の混乱は一気にこの国の信頼低下に繋がります。事業仕分によるムダ撲滅や官僚主導から政治主導へという鳩山政権のＰＲ効果は十分あったと思いますが、肝心のこの国の財政問題（財源や収入をどう増やすか）への政策が明確に打ち出せない以上、デフレが進むばかりで、国民は対自民党以上に民主党に愛想を尽かすことになるでしょう。「こんなはずじゃなかった！」となるわけです。

イギリスのようなマニフェスト先進国はともかく、試行錯誤とはいえ、ごく一部のマニフェスト信者の人たちによる一種の世論・政治誘導は、この辺で再起動する必要があるのではないでしょうか？　日本は契約型社会の欧米とは異なり、細かい項目に逐一目を通さない、まさに阿吽の呼吸の社会です。

何としても選挙前の公約（マニフェストでも可）を実現しようという気持ちは大切ですが、あまり国民にムリを強いると、ムダ撲滅以上に国民からの大きな反発も予想されます。

国民の命とくらしを守るのが政治の基本とすれば、まさに外交・安全保障と景気回復、このどちらもが不透明なまま年を越せば、自民党にチャンスが訪れることでしょう。